生活者の情報収集や購買行動がスマートフォンなど新しいデバイスの登場により日々変わり、これまでのビジネスの常識や成功パターンを駆使しているだけでは、競合他社やベンチャー企業に打ち勝つことができなくなった昨今。ベンチャー企業だけでなく、歴史ある大手企業でさえも、新規事業、オープンイノベーション、といった新しい領域に踏み込む機会が増えています。

そんななか、初期に企画した頃の熱意を失わず、社内のさまざまな軋轢に揉まれながらも、実証実験段階から事業化フェーズにつなげていくには、どういったプロセスが重要なのでしょうか。

新規事業を始めるには、まずは担当者の熱意が大事

企業内で新規事業を始めるきっかけは、部署異動や、会社からミッションを与えられてなど、さまざまなものがあると思います。そのなかでも社内企業と呼ばれるものは、担当者自身が何かしらの課題や、チャンス、既存のビジネスや業界の空白を見つけて企画をすることが多いでしょう。

新規事業を企画した当初は、その課題が解決できたまだ見ぬ世界を夢見て希望に満ち溢れているかもしれません。しかし、いざ企画書を作り（ここが一番楽しい時）そのアイディアが会社の企画会議や新規事業コンペで日の目を見てからは、企画に対しての批判や事業計画についての厳しい指摘を各所から受けることがあります。

そんなときにも、初期の熱意を持ち続けて、その事業の必然性、重要性を周囲に伝え続けながら根気強く企画と向き合っていけるかがまずは重要なスタートとなります。

事業アイディアを素早く開発フェーズに移行できるかが重要

担当者の熱意によってようやく新規事情の企画が通ったとしても、そのアイディアを素早く世にリリースすることができなければ、得られる知見はあれど、多くの努力が水の泡になってしまいます。

担当者が課題感を感じてその新規事業を考え出したのであれば、同じように課題感を持った他社の担当者が、似たような企画案を作っていたとしても不思議ではありません。

自社内の果てしなく長い稟議フローを経ている間に、他社が先駆けて似たようなサービスをリリースしていた場合、自社の稟議フローを恨めしく思うほかありません。

新規事業サービスを世の中に素早く世に問うためには、これまでの稟議フローなどを見直したり、権限を移譲した体制作りなど、素早く決裁から実行に移すことのできる仕組み作りを進めることも重要です。そして、当然そのようにして決裁されたサービス、機能を素早く開発する体制も必要となります。

それでは、新しいサービスのアイディアを素早く世の中にリリースしていくにはどのようなアプローチが最適なのでしょうか。

初期フェーズは必要最小限の機能を開発し検証する

まずは、実用に耐えうる最小の機能に特化したMVP（Minimum Viable Product）を開発し、開発するスコープを最小限の内容にすることが重要です。

新しいサービスの場合、ユーザーはそのサービスや機能について、必要かどうか、を判断することができません。サービスや機能が未知のものであればあるほど、いくら事前のリサーチで「必要ですか？or使ってみたいですか？」と聞かれたところで、それらを判断することは非常に難しいでしょう。

また、「ユーザーのために」と、たくさんの付加機能を追加したところで、本当にそのサービスにとって必要なものかは定かではありません。要件定義をしっかりと行い、機能をたくさん付与したとしても、本来「そのサービスや機能が世の中に求められているものなのか」の検証を開発中／開発後にスピーディに行うことが難しくなる側面があります。

時間と開発予算をかけて、たくさんの機能を盛り込んだサービスをローンチしたけれども、ようやく世に出たころにはとっくに他社がシンプルでより良いサービスを世の中に提供していて、認知も広まっている、といった悲惨な状況になりかねません。そういった状況を生み出さないためにも、必要最小限な機能に絞ってローンチし、その中で継続的な機能改善を繰り返していく、という取り組みが非常に重要です。

そんな状況を少しでも改善するため、株式会社ゆめみでは、「アジャイル型プロトタイプアプリ開発サービス」を提供しています。

UX/UIプロフェッショナルと、ネイティブアプリエンジニアの少数精鋭チームをアサインすることで、スピーディーにアイデアを具現化。Webやプロトタイピングツールでのモックではなく、ネイティブアプリをご提供するため、サービスを市場に出す前に実際の動作を体験することが可能となっています     。

また、ゲームの要素を用いてユーザーの行動を促す仕組みを活用したり、HCD（人間中心設計）など、消費者・生活者の行動心理に基づいたフレームワークを活用したサービス企画立案を行ったりできることも大きな特徴です。

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